自動車を有償で貸渡す事業「自家用自動車有償貸渡(レンタカー事業」を開業

する場合は、国土交通大臣の許可が必要です。

１台から開業できます。自動車整備工業者等が兼業で行っています。

１　自家用バス(乗車定員30人以上又は車両長が７m以上を超えるものに限定)

2    霊柩車

　　マイクロバスの貸し渡しは、制限が設けれれています。

　　運行区間や行先、利用人数や使用目的を、貸し渡しを行う７日までに営業所

　　管轄の運輸支局長に届け出ること。

　　レンタカー事業で２年の実績があること。

１　自家用自動車

２　自家用マイクロバス(乗車定員29人以下、車両全長７ｍ未満のもの)

3    自家用トラック

４　特殊用途自動車(霊柩車、０ナンバー車、４ナンバー車)

5     2輪車

　　　原付、ミニカー、小型特殊自動車は、レンタカー対象車ではありません。

　　次の場合は、整備管理者を定めて運輸支局に届け出が必要です。

　１　自家用自動車１０台以上をレンタカー登録する場合

　２　乗車定員11以上のバス１台以上をレンタカーを登録する場合

　３　総重量8トン以上のトラック５台以上をレンタカー登録する場合

１　レンタカーの貸し渡しは、運転手をつけて、その料金を請求できません。

２　定員30名以上、長さ７ｍ以上の自家用バス、霊柩車の貸し渡しはできませ　　　　

　　ん。

３　中国人観光客へのレンタカー貸出しはできません。

１　３級以上の自動車整備技師の資格を持っている者

２　資格がない場合は、自動車整備管理の実務経験が２年以上ある者が、

　　整備管理者選任前講習を修了した者。

１自家用自動車有償貸渡許可申請書

２貸渡料金を記載した書類

３貸渡約款を記載した書類

４登記事項証明書又は住民票

５確認書

6車両一覧表

７貸渡の実施計画

１申請者が、法廷の欠格要件に該当しにこと。

２申請者が、申請日前２年以降において、自動車運送事業計画類似行為により

　処分を受けていないこと。

３法定基準以上の損害保険に加入していること。

　　対人保険一人当たり8,000万円以上

　　対物保険一人当たり200万円以上

　　搭乗者保険一人当たり500万円以上

　申請者(法人の場合役員)が次に該当しないこと。

１１年以上のの懲役又は禁固刑以上に処せられてから2年以上経過していない者

２運送業許可の取り消しを受けてから２年を経過しない者

３申請者が、営業に関し成年と同一の行為能力を有しない者又は、成年被後見人

　である場合の法定代理人が１、２に該当する者。